今年(2018年)の4月から接骨院を開業し、柔道整復療養費の受療委任の取り扱いをする「施術管理者」になるための要件に「実務経験」と「研修の受講」が加えられました。

これまでは、柔道整復師の国家資格を取得すると自動的にこうした保険請求をすることが可能だったわけです。このことが、昨今の不正請求の元凶であるとは言えませんが、私達の施術所の母体である柔道整復師養成施設で、医療倫理、関係法規などの知識は得ることが出来るものの、実社会での手続を習熟するまでにはいたっていないのは事実です。

どんな職場でも新人には研修制度などが設けられることが一般的なわけです。

国家試験に合格した段階で、一定レベルの知識、技術はついているとみなされるわけですが、患者さんとして人の身体を触るわけですから、その症状は個人によって様々、教科書で身につけたものだけでは対処しきれるものではなく、日々研鑽が始まるわけです。

もちろん、柔整師としての資質、技術力には個人差がありますから、一律に○年の研修やインターン期間が必要とはなりませんが、医師と同じように先輩柔整師や、院長などから指導を受けながら一人前と育っていくものです。

こうした意味でも、今回の厚生労働省からの「施術管理者の要件」の変更は、ある意味歓迎できるものではないかと考えています。

接骨院を企業展開しているような企業であれば、内部研修や認定制度で同じような項目は教育し、身に付けされるととは思いますが、大半の接骨院であれば、これまで院長が行っていた管理者としての職務を短期間で身につけることは出来ませんし、時間もとれないものです。

こうした制度が確立されていけば、柔道整復師への一般社会からの見方も変わりますし、柔道整復師を目指す人も、私どもの母体のような養成施設を卒業し、資格を取得した後も、接骨院に就職してから、3年で施術管理者の資格を取得し、院長の道を目指すとか、独立開業をするとかいう将来の目標が立てやすくなると考えますが、皆様はいかがでしょうか?